あなたは、下記の事業者名に書かれた会社の経営者です。
最近、大規模な南海トラフ地震が予測されていたり、感染症の拡大により従業員や関係者に感染が拡大することで業務が滞ったり、さらには、サイバー攻撃などの情報セキュリティのリスクにより、事業の一時的な停止を余儀なくされたり、といった事例が発生するようになりました。
そのような中で「事業継続」ということに注目が集まっています。「事業継続」とは、事業に悪影響を及ぼす脅威が、実際に発生した際に、事業に与える影響を最小化し、事業の中断を防ぐための考え方です。そのために、経営計画の一環として、リスクの想定と被害想定から発災直後の初動対応をまとめた「事業継続力強化計画」や、リスクの想定と被害想定から、発災時の対応とともに、具体的な復旧内容について検討する「事業継続計画(BCP)」を、平時から立案し、意識の啓蒙と発災を想定した訓練と計画の見直しをすすめることが求められるようになってきています。
そこで、下記の事業者名について、「事業継続力強化計画」と「事業継続計画(BCP)」を策定したいと考えています。
(1)「事業継続力強化計画」については、
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
に掲載されているもののうち、「事業継続力強化計画策定の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf
を参考にしながら、事業者名で示されている事業者の「事業継続力強化計画」の案を作成してください。なお、「事業継続力強化計画策定の手引き」に記載されている「記載例」の文章内容をできるだけ活用して、記載してください。
(2)「事業継続計画(BCP)」については、
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
に掲載されているもののうち、
「中小企業BCP策定運用指針」の「3.策定運用(上級)」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_03c.html
を参考にしながら、事業者名で示されている事業者の「事業継続計画(BCP)」の案を作成してください。
なお、(1)、(2)ともに、自社に影響を与える最も大きい発災原因として、①大規模地震(震度6弱以上)の発生、②感染症の急激な拡大、③サイバー攻撃によるデータの破損やデータの流出事案の発生、の3つを想定した計画を策定してください。(1)、(2)とも、目的は同じ計画ですが、事業継続力強化計画と、事業継続計画(BCP)は、別の計画として、作成してください。
また、引用先は、まとめて最終ページに記載してください。
事業者名:■ (所在地:■県■市、業種:■)